#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費5百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 減価償却費の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費7百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: ⑦ 有利子負債
当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(58.3%)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、60,691百万円(対総資産比率37.5%)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。
有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/06/20 15:22
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は162,047百万円(前連結会計年度末比19,887百万円の増加、前連結会計年度末比14.0%増)となりました。
流動資産は55,227百万円(前連結会計年度末比16,968百万円の増加、前連結会計年度末比44.4%増)となりました。これは、現金及び預金が9,252百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7,882百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は105,811百万円(前連結会計年度末比3,025百万円の増加、前連結会計年度末比2.9%増)となりました。これは、有形固定資産において建設仮勘定が7,102百万円減少したものの、建物及び構築物が5,001百万円、最終処分場が4,642百万円増加したこと、無形固定資産においてのれんが2,348百万円減少したこと等によるものであります。
なお、上記固定資産の増減については、当連結会計年度において減損損失を3,135百万円計上したことにより、建物及び構築物が630百万円、機械装置及び運搬具が613百万円、土地が108百万円、のれんが1,782百万円減少したことが含まれております。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の総額は13,056百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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