このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、前期の2024年7月から本格化した令和6年能登半島地震に起因する公費解体に伴い災害廃棄物の処理支援事業が拡大して進捗したため大幅な増収増益となりました。なお、公費解体は、石川県が完了目標として掲げる2025年10月末に向けて収束しつつあります。首都圏における廃棄物処理・リサイクルにおいては、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組み、また、受入単価改定も進行しておりますが、人件費、販管費などコストも増加傾向にあります。資源リサイクル事業においては、設備更新及びメンテナンス実施による稼働率の向上に努めると共に、分選別の強化、適切な在庫マネジメントの推進など、搬出品の増加及び付加価値を高める取り組みを行っております。再生可能エネルギー事業においては、発電所では安定稼働を図るべく対処するとともに、電力小売における販路拡大に一層注力しており、一定の成果が生じています。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に努めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は62,145百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は13,319百万円(前年同期比93.1%増)、経常利益は13,064百万円(前年同期比94.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,548百万円(前年同期比96.2%増)となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりであります。
2026/01/30 15:33
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