純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法、移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:18

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価を持って評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2) 適用予定日

2026/06/19 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は85,993百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少、前連結会計年度末比0.7%減)となりました。流動負債は43,476百万円(前連結会計年度末比4,988百万円の増加、前連結会計年度末比13.0%増)となりました。これは、短期借入金が3,968百万円、未払法人税等が1,667百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が6,945百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,703百万円、未払金が458百万円、修繕引当金が413百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は42,517百万円(前連結会計年度末比5,615百万円の減少、前連結会計年度末比11.7%減)となりました。これは、長期借入金が1,543百万円増加したものの、社債が7,526百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は85,267百万円(前連結会計年度末比9,840百万円の増加、前連結会計年度末比13.0%増)となりました。これは、自己株式の取得(純資産の減少影響)等により2,966百万円減少したものの、利益剰余金が12,503百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益14,730百万円による増加及び配当金2,226百万円による減少)したこと等によるものであります。

2026/06/19 15:18

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末927百万円、798,488株、当連結会計年度末893百万円、745,988株であります。

2026/06/19 15:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用

2026/06/19 15:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	75,426	85,267
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,264	2,374
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,264)	(2,374)

2026/06/19 15:18