有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/30 14:17
【資料】
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【項目】
100項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。1年内返済予定の長期借入金は、事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後11ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年8月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
敷金14,74914,749-
資産計14,74914,749-
1年内返済予定の長期借入金7,9697,947△22
長期借入金100,00099,882△118
負債計107,969107,829△140

※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分貸借対照表計上額(千円)
非上場株式940

当事業年度(2022年8月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
敷金38,51838,518-
資産計38,51838,518-
1年内返済予定の長期借入金100,00099,998△2
負債計100,00099,998△2

※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分貸借対照表計上額(千円)
非上場株式940

(注)1.金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,083,453---
売掛金172,120---
敷金14,749---
合計1,270,322---

当事業年度(2022年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,632,479---
売掛金302,142---
敷金-38,518--
合計1,934,62138,518--


(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
長期借入金7,969100,000--
合計7,969100,000--

当事業年度(2022年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
長期借入金100,000---
合計100,000---

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上しない金融商品
当事業年度(2022年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金-38,518-38,518
資産計-38,518-38,518
1年内返済予定の長期借入金-99,998-99,998
負債計-99,998-99,998

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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