#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/11/30 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当事業年度末における流動負債は459百万円となり、前事業年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加15百万円、未払金の増加36百万円、長期借入金からの振替による1年内返済予定の長期借入金の増加100百万円、未払法人税等の増加68百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債(前事業年度末においては前受金)の増加4百万円及び資産除去債務の増加5百万円があった一方で、短期借入金の減少40百万円及び1年内返済予定の長期借入金の返済による減少7百万円があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少100百万円、資産除去債務の減少6百万円及び繰延税金負債の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は459百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円増加いたしました。
2022/11/30 14:17