#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様)から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月1日までの期間、毎月1日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを条件に、付与された個数のうち、42分の1の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という。)。なお、ベスティングされる本新株予約権の数は、1個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月1日に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされるものとする。
2022/11/30 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、当事業年度下期においては、チャットサポートの優良先行事例の創出を目的に、既存の大企業顧客の深耕と大型案件の獲得に注力し、第4四半期会計期間に複数の大型の新規案件を獲得するに至りました。その結果として、一契約当たりの平均MRRも上昇いたしました。また、チャットサポートで個人情報を安全に受取ることが出来る機能「SecurePath」の2件目の導入が進みました。既存のユーザーにおいては、利用度合いが高まることにより従量課金による売上の増加がみられ、さらなる運用の効率化や利用度合いの向上を目指したプロフェッショナルサービスの受注につながりました。2022年8月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は272件(前年同期比117%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、新規顧客の案件受注に伴い前年同期比で増加となりました
以上の結果、当事業年度における売上高は1,569百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は181百万円(前年同期比35.3%増)、経常利益は173百万円(前年同期比18.6%増)、当期純利益は126百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
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