- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様)から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月1日までの期間、毎月1日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを条件に、付与された個数のうち、42分の1の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という。)。なお、ベスティングされる本新株予約権の数は、1個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月1日に、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされるものとする。
2022/11/30 14:17- #2 事業の内容
(1) SaaSサービス
当社は、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容ついては以下に記載の通りです。
① モビエージェント(MOBI AGENT)
2022/11/30 14:17- #3 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| SES費用(千円) | 223,335 | 276,583 |
| ソフトウエア償却費(千円) | 107,186 | 152,922 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア勘定(千円) | 220,231 | 244,336 |
(原価計算の方法)
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | PC、オフィス備品 | 9,387千円 |
| ソフトウエア | 自社利用目的(人件費振替分)を費用振替 | 245,186千円 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,031百万円となり、前事業年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加549百万円、売掛金の増加130百万円、仕掛品の増加28百万円、譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加21百万円及び現本社オフィス敷金の返還に係る未収入金の増加11百万円があったことによるものであります。固定資産は613百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加91百万円、オフィス拡張のための敷金払い込みによる増加38百万円及び繰延税金資産の増加7百万円があった一方で現本社オフィス敷金の未収入金への振替による減少11百万円があったことによるものであります。この結果、資産合計は2,649百万円となり、前事業年度末に比べ871百万円増加いたしました。
(負債)
2022/11/30 14:17- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 1.当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
2.当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/11/30 14:17 - #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は295,477千円であり、主なものは、ソフトウエアのための支出245,186千円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/11/30 14:17- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 繰延資産の処理方法
2022/11/30 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
