有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
※5 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを税引き前の加重平均資本コストの14.05%を元に算出した割引率にて割り引いて算定しております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都 | 全社資産 | 建物附属設備 | 3,638 |
| 工具器具備品 | 5,272 | ||
| ソフトウエア | 364,824 | ||
| 商標権 | 200 |
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の検討にあたっては、当社グループでは、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとして捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の営業人員の増加、営業活動推進に応じた見込顧客の拡充、受注状況・受注確度予測を踏まえた顧客獲得数や市場成長率の主要な仮定を考慮して予測を行っております。それらの仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを税引き前の加重平均資本コストの14.05%を元に算出した割引率にて割り引いて算定しております。