有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		138,247	千円
減価償却超過額		83,576	千円
賞与引当金		17,541	千円
未払事業税		4,826	千円
株式報酬費用		10,673	千円
その他		6,407	千円
繰延税金資産小計		261,273	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		138,247	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		123,026	千円
評価性引当額小計		261,273	千円
繰延税金資産合計		-	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年8月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	138,247	138,247
評価性引当額	-	-	-	-	-	138,247	138,247
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9	%
住民税均等割		2.9	%
評価性引当額の増減		△17.3	%
子会社等の適用税率との差異		△1.1	%
税率変更による影響		△8.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。