有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産に対する減損について)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,527千円
無形固定資産 454,301千円
合計 470,829千円
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度に係る有形固定資産残高は16,527千円(総資産の0.9%)及び無形固定資産残高は454,301千円(総資産の25.6%)の合計470,829千円(総資産の26.5%)となっております。
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合、ソフトウェアの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測に基づいております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。