有価証券報告書-第40期(2024/06/01-2025/05/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至2024年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社グループは単一のセグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
なおソフトウェア仮勘定は、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定される効果や使用見込みが無くなった場合、資産の処分等が決定している場合には、当該資産を個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は、管理会計及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウェアにかかるものであり、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損処理を行った資産については使用価値を生み出すものではなく回収可能価額を0と見積もっているため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至2024年5月31日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 東京都渋谷区 | ソフトウェア仮勘定 | 13,592 |
当社グループは単一のセグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。
なおソフトウェア仮勘定は、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定される効果や使用見込みが無くなった場合、資産の処分等が決定している場合には、当該資産を個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は、管理会計及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウェアにかかるものであり、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損処理を行った資産については使用価値を生み出すものではなく回収可能価額を0と見積もっているため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至2025年5月31日)
該当事項はありません。