有価証券報告書-第40期(2024/06/01-2025/05/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2022年8月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その内容は下記の通りです。
(a)基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
(b)金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、別に定める役員報酬規程に基づき、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して取締役会にて年額を決定し、毎月定額で支給するものとする。
・賞与
当社の取締役の賞与は支給しないものとする。
・退職慰労金
当社の取締役の退職慰労金は、退任時に株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき取締役会にて決定した額を支給するものとする。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会決議年月日及び当該決議の内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬額については、2022年8月26日開催の第37回定時株主総会において、年額160,000千円以内(うち社外取締役分は年額15,000千円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名(うち社外取締役1名)です。監査等委員の金銭報酬の額については、2022年8月26日開催の第37回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名(うち、社外取締役2名)です。
取締役の報酬は、役員報酬規程に則り基準額を確定し報酬限度額の範囲内において、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役については、常勤及び非常勤の別・職務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	90,953	81,222	-	9,731	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	11,961	10,800	-	1,161	1
社外役員	12,300	12,300	-	-	4

(注)1.当社は、2022年8月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。