有価証券報告書-第36期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次
のとおりであります。
1.請負業務に係る工事進行基準適用による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度売上高 122,678千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連
結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。
総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負
業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロ
ジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 116,182千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング
に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含
む中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市
場予測に基づく売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見
積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰
延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。