新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/09/16 13:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a.第1回新株予約権

決議年月日	2018年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2社外協力者 2
新株予約権の数(個)※	6,100 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 6,100[305,000] (注)2、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	20,000[400] (注)3、6
新株予約権の行使期間※	2022年4月1日から2030年12月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 20,120[402]資本組入額 10,060[201] (注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※最近事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年7月31日)現在にかけて、変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき120円で有償発行しております。

2021/09/16 13:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年12月21日	2018年12月21日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2021/09/16 13:00

#4 事業等のリスク

当社は設立以後配当を実施しておりません。当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化及び事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する利益還元の最大化に繋がると考えております。将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案しながら株主への利益還元策を決定していく方針ですが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における、これらの新株予約権による潜在株式数は813,250株であり、発行済株式総数4,780,000株の17.0%に相当しております。

2021/09/16 13:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社株主である中島謙一郎及び有限会社マナックスは、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2021年12月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年3月26日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

2021/09/16 13:00

#6 取得者の概況（連結）

2.2021年5月14日開催の臨時株主総会決議により、2021年6月9日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権①

2021/09/16 13:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/09/16 13:00

#8 株主の状況（連結）

8.新株予約権信託の受託者
9.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2021/09/16 13:00

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/09/16 13:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(b)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の岡本泰彦は、東証1部上場会社であるライク株式会社の代表取締役社長であり、保育、人材サービスと幅広い業界で経営者として会社経営・事業戦略を担ってきた経験に加え、コーポレート・ガバナンスに対する豊富な知識を併せ持つ人物であり、豊富な経験と知見により今後の当社グループの更なる成長と上場後の当社のコーポレート・ガバナンスにおける助言を期待しております。同氏が代表取締役社長を兼任するライク株式会社及びライクスタッフィング株式会社と当社の間には、ライク株式会社が当社の法人企業等向けサービスである「転勤ラクっとNAVI®」を利用しており、当社がライクスタッフィング株式会社の人材派遣サービスを利用する取引関係がありますが、取引の規模は僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。なお、ライクスタッフィング株式会社の人材派遣サービスについては、2020年4月以降、人材派遣依頼はしないこととしております。また、同氏は当社の新株予約権25,000個(普通株式25,000株相当)及び同氏が実質的に支配している会社である有限会社マナックスで、当社株式20,000株を所有しておりますが比率としては僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の萩原伸朗は企業法務の経験や監査役としての経験に基づき、当社に対して有益な意見や指摘をしており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません

2021/09/16 13:00

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2020年4月6日	2020年4月6日
種類	2020年第1回新株予約権	2020年第2回新株予約権
発行数	普通株式 800株	普通株式 2,000株
資本組入額の総額	19,248,000円	48,000,000円
発行方法	2020年3月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2020年3月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3、4	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2021/09/16 13:00

#12 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

(注)自己株式の普通株式の増加500株は、株主総会決議による自己株式の増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/09/16 13:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,692,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数13,500個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	732
(うち新株予約権)(千円)	(732)
(うち非支配株主持分)(千円)	(-)

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/09/16 13:00