#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/11/14 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,037,429千円となり、前連結会計年度末に比べ157,658千円増加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が29,148千円、前受金が179,136千円増加し、未払法人税等が52,130千円減少したこと等によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は506,289千円となり、前連結会計年度末に比べ170,060千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が53,768千円、及び長期前受収益の増加により固定負債「その他」が116,291千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,543,719千円となり、前連結会計年度末に比べ327,719千円増加しました。
2022/11/14 15:30