四半期報告書-第15期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
2023年1月1日～ 2023年3月31日	-	5,315,950	-	424,117	-	415,117

(注)1.2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
2.2021年8月23日付「有価証券届出書」、2021年9月8日付及び2021年9月16日付「有価証券届出書の訂正届出書」に公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要領 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」において変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2021年9月28日の東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)への上場時に調達した資金のうち、以下の理由により調達資金の使途及び充当予定時期の一部を変更いたしました。
①移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採用費
2022年11月14日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」及び2023年2月14日に開示した「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、法人企業及び不動産会社からの情報数が前第3四半期において当初予想を下回ったこと等により、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。
②移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為の販売促進費及び広告宣伝費
上記①と同様の理由により、販売促進費及び広告宣伝費への投資を控えたことで、上場時の新規株式発行による手取り金の充当想定額が抑制されました。
(2)変更の内容
充当予定時期の変更内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

資金使途	充当予定時期	金額(百万円)
移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採用費	2021年12月期	22
	2022年12月期	444
移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為の販売促進費及び広告宣伝費	2021年12月期	13
	2022年12月期	205

(変更後)

資金使途	充当予定時期	金額(百万円)
移転者サポート事業拡大の為の人件費及び採用費	2021年12月期	22
	2022年12月期	294
	2023年12月期	150
移転者サポート事業に係る新規契約獲得の為の販売促進費及び広告宣伝費	2021年12月期	13
	2022年12月期	149
	2023年12月期	57