四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済活動も徐々に再開の動きを見せておりまし
たが、新たな変異株の発生による感染が急激に拡大しており、下振れリスクは解消されず依然として先行き不透
明な状況と考えております。ただ一方で「選択肢が増えた働き方」に関しましては、大半の企業でオフィス回帰
となる動きが見えることから移転者の需要増も期待できるものと考えております。
このような環境下で、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として不透明ではあるものの、2022年以降の社会経済活動は緩やかに回復するものとの仮定は変わらず、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。