有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,889,831千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 2020年 第1回新株予約権 | 2020年 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 | 2020年3月25日 | 2020年3月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 社外協力者 2名 | 受託者 1社 (注)3 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 305,000株 | 普通株式 370,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2018年12月26日 | 2018年12月26日 | 2020年4月6日 | 2020年4月6日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 権利行使期間 | 自 2022年4月1日 至 2030年12月26日 | 自 2022年4月1日 至 2030年12月26日 | 自 2022年4月1日 至 2030年4月6日 | 自 2022年3月26日 至 2030年3月25日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.本新株予約権は、株式会社東京ユナイテッドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社の取締役及び従業員並びに子会社・関連会社の取締役及び従業員のうち、指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 2020年 第1回新株予約権 | 2020年 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 305,000 | 370,000 | 40,000 | 99,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 750 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 305,000 | 370,000 | 40,000 | 98,250 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 2020年 第1回新株予約権 | 2020年 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 | 960 | 960 |
| 行使時平均株価 | (円) | ||||
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注)2021年6月9日付株式分割(普通株式1株につき50株に割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した時点では、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,889,831千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円