有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。
商品 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 2～18年
車両運搬具 6年
器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、不動産会社向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」と引越会社向けサービスである「HAKOPLA(ハコプラ)」「引越しラクっとNAVI」が含まれており、顧客との契約に基づいてサービス等を提供する履行義務を負っております。
① 不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」
不動産事業者向けのサービスであり、不動産仲介店舗で新居を決めた顧客に対して、不動産事業者が当サービスの案内を行い承諾を得たうえで、当社へ顧客サポートの依頼を行います。当社は主に引越し相見積りサービスとライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)設定のサポートを実施しており、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」で生じるインターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の収益については、返金権付販売について変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法は以下のとおりです。
イ.算出方法
返金が見込まれるインセンティブ等については、インセンティブ等として受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債は、一定期間の売上高に返金実績を乗じて算出しております。
ロ.主な仮定
返金負債の算定基礎である返金実績率は、過去の返金実績に鑑み、通常返金が生じると考えられる期間に基づき算定しております。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の返金実績額に基づいているため、返金率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」
法人企業向けのクラウド転勤支援サービスであり、法人企業等の人事異動により転勤が発生することとなる転勤者(従業員)がサービス利用者となります。主に、転勤社宅などの社宅管理業務とお部屋探し及び引越し見積りサービスのサポート、ライフラインのサポートを実施し、サービスに対する支配が顧客に移転した時点で、社宅管理費用としての月額料金及び引越代金総額の内、当社が受け取る手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 引越会社向けサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」
引越会社向けのサービスであり、主なサービスメニューは、引越し案件、空きトラック等のマッチングを行っており、約束したサービスを提供した時点で、収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。