有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,528千円		2,434千円
賞与引当金	3,847		3,898
敷金	3,269		4,553
減損損失	3,038		2,656
税務上の繰越欠損金	18,636		-
退職給付に係る負債	7,594		8,418
その他	1,490		1,819
繰延税金資産小計	41,405		23,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△18,636		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243		-
評価性引当額小計(注1)	△18,879		-
繰延税金資産合計	22,525		23,779
繰延税金資産の純額	22,525		23,779

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	18,636	18,636
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,636	△18,636
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
留保金課税	8.1		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.7		0.4
のれん償却額	0.2		1.6
評価性引当額の増減	6.6		△6.4
租税特別措置法上の税額控除	△6.3		△2.6
子会社株式取得付帯費用	6.0		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。