有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,810千円
賞与引当金	2,537
敷金	1,632
減損損失	3,570
税務上の繰越欠損金	5,877
その他	1,806
繰延税金資産小計	18,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△5,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△228
評価性引当額小計	△6,106
繰延税金資産合計	12,128
繰延税金資産の純額	12,128

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2023年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	5,877	5,877
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,877	△5,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
留保金課税	6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.5
のれん償却額	0.2
評価性引当額の増減	3.2
租税特別措置法上の税額控除	△5.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2