(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,527千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,713千円であります。