繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	66,242千円

(注)1.評価性引当額が59,311千円増加しております。これは主に固定資産の減損に伴い減価償却超過額に係る評価性引当額を22,984千円認識したことによるものであります。

2021/09/16 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/09/16 15:00