#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額3,812千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,849千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△263,795千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,083千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。2021/09/16 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ510,544千円減少し、3,310,704千円となりました。その主な要因は、ペイメントにおいて加盟店への入金サイクルを前倒ししたことによる現金及び預金の減少1,013,349千円及び前渡金の増加459,498千円によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ239,380千円増加し432,536千円となりました。これは主にソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の増加133,882千円及び保有株式の上場による投資有価証券の増加117,596千円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ271,163千円減少し3,743,240千円となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年2021/09/16 15:00