- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社では、従来、ペイメントにおいて提供しているシステムのサービスに係る売上をユーザーへの決済代金の精算日において認識しておりましたが、当事業年度より、ユーザーへのサービス提供時に認識する方法に変更しております。この変更は、サービス提供時に売上高を収集するシステムの整備を行ったことに伴い、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の当事業年度の期首残高は24,230千円増加しております。
2.収益認識に関する会計基準等の適用
2021/09/16 15:00- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出された価格を参考に決定した価格であります。
5.移動価格は、簿価純資産法により算出された価格を参考に当事者間で協議の上決定したものであります。
6.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2021/09/16 15:00- #3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2021/09/16 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ538,784千円減少し、3,475,498千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比較して267,620千円増加し、267,742千円となりました。その主な要因は、第三者割当増資を行ったことによる資本金及び資本剰余金の増加76,497千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加109,534千円によるものであります。
2021/09/16 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/09/16 15:00- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
つきましては、今般、この欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処
理であり、当社の純資産額に変更はございません。
2021/09/16 15:00- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 122 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 144 |
| (うち新株予約権)(千円) | (144) |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
