#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2017年12月期乃至2021年12月期の5事業年度いずれかの単年度営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が300百万円以上の場合行使可能割合: 50%
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#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△132,763千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,849千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
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#4 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△263,795千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,083千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。2021/09/16 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が1,101,364千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方で、当社が創業以来サービスを継続しているペイメントは、インターネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。そのためSaaSビジネス単体のみの企業に比べて、全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。
当社としては、フィナンシャルクラウドにおける持続的な成長を実現するため、引き続き投資は継続しながらも、同事業の営業利益率の改善を目指すとともに、ペイメントの成長も引き続き発展させることで、全社的な利益やキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
⑩ 内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、ペイメントにおいては、積極的な広告宣伝の継続や営業体制の強化により新規契約が好調に推移したこと、既存顧客の取扱高がEC市場の成長に比例して順調に伸張したことなどにより、売上が順調に推移しました。他方、フィナンシャルクラウドにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一時的な問い合わせの落ち込みや対面での営業活動の自粛といった事象が生じたものの、ウェビナーの開催やオンライン商談の導入、積極的な広告宣伝や営業体制の強化を推進した結果、新規契約件数が年後半にかけ順調に積み上がり、売上は堅調に推移しました。
以上の結果、良好な市場環境と当社のビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりを主な背景として当事業年度の売上高は1,078,123千円(前年同期比18.4%増)となり、順調な売上高の拡大等を背景に営業利益は86,242千円(前年同期比186.6%増)、経常利益は79,555千円(前年同期比187.6%増)、当期純利益は109,534千円(前年同期は153,630千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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