ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

(注)1.サブスクリプション:一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。
(注)2.SaaS:Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアを利用者(顧客)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものを指します。
(1)事業の種類

2021/09/16 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウエア	61,088千円	-
計	61,088千円	-

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2021/09/16 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加	請求管理ロボ開発	65,897千円
ソフトウエア仮勘定の増加	請求管理ロボ開発	90,303千円
	決済システム開発	57,794千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2021/09/16 15:00

#4 沿革

(注)API:Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。

2021/09/16 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② フィナンシャルクラウド
総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」(2018年7月)によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」(2018年3月)によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和2年版 情報通信白書」(2020年12月)では、企業のクラウドサービス利用率が2019年には64.7%(前年比+6.0%)となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えます。その利用状況の回答内容においても、「全社的に利用している」「一部の事業所または部門で利用している」ともに割合が増えております。同白書によれば、クラウドサービスを利用している企業の85%を超える企業が非常に、もしくはある程度効果があったと回答しており、効果を実感しているとのことです。クラウドサービスを利用する企業は毎年堅調に増え続けており、顧客満足度も追い風として、今後さらにクラウドサービス市場は成長が見込まれると言えると考えております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)によれば、ソフトウエア投資におけるSaaS比率は2024年度には56%に達すると見込まれております。
(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)より当社作成)

2021/09/16 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ510,544千円減少し、3,310,704千円となりました。その主な要因は、ペイメントにおいて加盟店への入金サイクルを前倒ししたことによる現金及び預金の減少1,013,349千円及び前渡金の増加459,498千円によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ239,380千円増加し432,536千円となりました。これは主にソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の増加133,882千円及び保有株式の上場による投資有価証券の増加117,596千円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ271,163千円減少し3,743,240千円となりました。

2021/09/16 15:00

#7 設備投資等の概要

第21期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は149,504千円(ソフトウエア仮勘定含む)であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資58,934千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資90,303千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
第22期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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