ソフトウエア
個別
- 2021年12月31日
- 2億9205万
- 2022年12月31日 +18.57%
- 3億4628万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2023/03/31 13:10
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウエアの増加 請求管理ロボ開発 109,445千円 決済システム開発 31,192千円 ソフトウエア仮勘定の増加 請求管理ロボ開発 122,941千円 決済システム開発 48,445千円
- #2 沿革
- (注)API:Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。2023/03/31 13:10
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② フィナンシャルクラウド2023/03/31 13:10
総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」(2018年7月)によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」(2018年3月)によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。さらに、総務省が発行した「令和4年版 情報通信白書」(2022年7月)では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4%となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)によれば、ソフトウエア投資におけるSaaS比率は2024年度には56%に達すると見込まれております。
(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」(2020年9月)より当社作成) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ368,055千円減少し、4,133,652千円となりました。これは主に、前渡金が402,631千円増加した一方、預り金の減少により現金及び預金が832,486千円減少したことによるものです。2023/03/31 13:10
固定資産は前事業年度末に比べ94,440千円増加し508,235千円となりました。これは主にソフトウエアの開発により無形固定資産が72,654千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ273,614千円減少し4,641,887千円となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/03/31 13:10
当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は169,120千円(ソフトウエア仮勘定含む)であります。その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資43,967千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資115,092千円であります。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。