ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく3つの種別に分類されます。

クラウドの種別	代表例	説明
PaaS (Platform-as-a-Service)	AWS、Microsoft Azure、Google Cloud	インターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービス
SaaS (Software-as-a-Service)	Salesforce.com、Office365	インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態

※3 パブリッククラウド
広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

2022/05/27 15:00

#2 売上原価明細書（連結）

※3 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2022/05/27 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品(社内業務用PC) 8,098千円
ソフトウエア(社内業務用システム) 73,916千円
ソフトウエア仮勘定(社内業務用システム) 56,273千円2022/05/27 15:00

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年1月 株式会社サンプリッジ 執行役員社長
2012年9月 NTTソフトウエア株式会社(現:NTTテクノクロス株式会社)入社
2015年1月 株式会社テラスカイ 監査役

2022/05/27 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業においてより活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。
当社は、それら環境も踏まえ、MSP(クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス)並びにクラウドライセンスリセール(顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス)を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービス)があります。
当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。

2022/05/27 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ305,058千円増加し、3,532,941千円(前期比9.5%増)となりました。
クラウドインテグレーション売上の減少に伴い業務委託費が295,277千円減少した一方で、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が513,218千円増加、自社開発のクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」(ソフトウエア)の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費が7,714千円増加しました。
以上の結果、売上総利益は821,904千円(前期比1.3%減)となりました。

2022/05/27 15:00

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は65,982千円であり、クラウドソリューション事業のクラウド運用サービスツール(ソフトウエア)の開発(56,273千円)、社内業務用システム(ソフトウエア)の追加ライセンス(1,610千円)並びに人員増加に伴う業務用PCの購入(8,098千円)等であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却はありません。
当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/05/27 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法

2022/05/27 15:00