訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当社では、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。