訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
創立費
5年間で均等償却しております。
開業費
5年間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
創立費
5年間で均等償却しております。
開業費
5年間で均等償却しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
6.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
なお、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略するものとしております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。