有価証券報告書-第10期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,174千円
未払事業所税	1,646
未払賞与	16,258
受注損失引当金	89
資産除去債務	1,838
減価償却超過額	3,950
その他	3,479
繰延税金資産合計	33,438
繰延税金資産の純額	33,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
住民税均等割	0.17
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.78
その他	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する当連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。