有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。2026/08/13 15:40
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2030年12月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)に記載された売上高が35,000百万円を超過し、かつEBITDAが10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。本要項において「EBITDA」とは、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に、減価償却費(のれんを含む無形固定資産の償却費を含む。)及び株式報酬費用を加算した額をいう。なお、上記における売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)2026/08/13 15:40
(単位:百万円) その他の収益 - 外部顧客への売上高 5,809 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間において会員数は2,583千人、法人取引累計社数は7,496社となりました。2026/08/13 15:40
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,809百万円、営業利益は2,372百万円、経常利益は2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,656百万円となりました。
なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。