半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は11,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,275百万円増加しました。
流動資産は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,189百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,947百万円の増加、売掛金148百万円の増加によるものであります。
固定資産は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産81百万円の増加、有形固定資産4百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は4,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加しました。
流動負債は4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円の増加となりました。これは主に契約負債1,603百万円の増加、未払法人税等207百万円の増加によるものであります。
固定負債は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これはリース債務12百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金458百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金1,656百万円の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、春闘を背景とした賃上げの動きや雇用・所得環境の改善、企業収益の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。
一方で、継続する物価上昇に加え、中東情勢に起因する原油価格及び原材料価格の高騰による経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、有効求人倍率(季節調整値)は2026年6月には1.18倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、オンラインでの採用活動が企業の採用プロセスとして定着する中、データ及びAIを活用した採用活動の効率化・高度化に対する需要は底堅く推移しております。
このような環境の中、当社は、法人向け営業体制の強化及びマーケティング活動の推進により、新規取引先との接点拡大及び求人掲載サービス、スカウトサービスの販売強化に取り組みました。さらに、学生からの支持を背景としたブランド力の強化を活かし、学生・企業双方のニーズに合致したサービスの強化に取り組むとともに、求人掲載サービス及びスカウトサービスを中心とした法人顧客との取引拡大を推進し、会員数及び法人顧客数の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間において会員数は2,583千人、法人取引累計社数は7,496社となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,809百万円、営業利益は2,372百万円、経常利益は2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,656百万円となりました。
なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、2,947百万円増加し、9,071百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,544百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額520百万円、売上債権の増加額148百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,390百万円、契約負債の増加額1,603百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出148百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は441百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入24百万円があった一方で、配当金の支払額458百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。