文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,193,183千円となり、前事業年度末に比べ123,026千円減少しました。
流動資産は2,507,518千円となり、前事業年度末に比べ320,081千円の減少となりました。これは主に売掛金121,759千円の増加があった一方で、現金及び預金444,399千円の減少によるものであります。
固定資産は685,665千円となり、前事業年度末に比べ197,054千円の増加となりました。これは主にオフィス増床に伴う有形固定資産80,697千円の増加、敷金及び保証金73,851千円の増加、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産42,505千円の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は818,106千円となり、前事業年度末に比べ203,103千円減少しました。
流動負債は687,302千円となり、前事業年度末に比べ195,063千円減少しました。これは主に未払法人税等104,150千円の減少、契約負債44,540千円の減少、買掛金10,467千円の減少によるものであります。
固定負債は130,804千円となり、前事業年度末に比べ8,040千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金8,040千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,375,076千円となり、前事業年度末に比べ80,076千円増加しました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金80,076千円の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、有効求人倍率(季節調整値)は2023年2月には1.34倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。また、大学での授業をオフラインで実施することが基本となり、部活動やサークル活動といった課外活動がコロナ禍前のように活気を取り戻しつつあるなど、大学生を取り巻く環境に変化も起きています。
このような環境の中、当社は積極的な法人向けの広告宣伝活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスや動画配信サービスの販売に繋げました。さらに前事業年度からは、ワンキャリアクラウドシリーズのスカウトサービスをリリースし、販売パートナーの募集を開始するなど、新規取引先の開拓に注力しております。
当第1四半期累計期間において会員数は1,370千人(前年同期比293千人増)、法人取引累計社数は2,024社(前年同期比906社増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は823,369千円(前年同期比61.3%増)、営業利益111,996千円(前年同期比129.1%増)、経常利益112,398千円(前年同期比125.6%増)、四半期純利益80,076千円(前年同期比129.9%増)となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2,371千円であります。また、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。