有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(総資産)
当事業年度末における総資産は1,293,949千円となり、前事業年度末に比べ407,852千円増加しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は971,181千円となり、前事業年度末に比べ248,057千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金189,361千円の増加、売掛金56,301千円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は322,767千円となり、前事業年度末に比べ159,794千円増加しました。これは主に、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能のリリースなどに伴うソフトウエア74,945千円の増加、本社オフィス移転に伴う建物72,828千円の増加によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は1,175,340千円となり、前事業年度末に比べ339,417千円増加しました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は638,456千円となり、前事業年度末に比べ105,954千円増加しました。これは主に、取引高増加に伴う前受金23,486千円の増加、固定負債からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金15,238千円の増加、取引高増加に伴う買掛金14,648千円の増加及び未払金11,875千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は536,884千円となり、前事業年度末に比べ233,463千円増加しました。これは事業拡大に伴う運転資金需要及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金確保に伴う長期借入金233,463千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は118,608千円となり、前事業年度末に比べ68,434千円増加しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加68,434千円によるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,567,595千円となり、前事業年度末に比べ273,646千円増加しまし た。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,232,365千円となり、前事業年度末に比べ261,183千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金205,245千円の増加、売掛金59,665千円の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は335,230千円となり、前事業年度末に比べ12,462千円増加しました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産17,541千円の増加によるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,225,970千円となり、前事業年度末に比べ50,629千円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は803,166千円となり、前事業年度末に比べ164,709千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加に伴う法人税等の増加による未払法人税等94,137千円の増加、取引高増加に伴う前受金89,985千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は422,804千円となり、前事業年度末に比べ114,080千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金114,080千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は341,624千円となり、前事業年度末に比べ223,016千円増加しました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,016千円によるものであります。
②経営成績の状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
国内のHRTechクラウド市場は、2025年度には1,710億円の市場規模になると予測されております(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版」 (https://mic-r.co.jp/mr/01960/))。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、今後の企業の採用領域におけるDXが進んでいくと想定される中、当社の事業機会は更に拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の求人メディアサービスにおいて従来のオフラインイベントに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセル及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。また採用ソリューションサービスにおいては、新プロダクトとしてワンキャリアクラウド採用計画のβ版のリリースを開始しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,330,928千円(前期比39.7%増)、営業利益80,539千円(前期比430.5%増)、経常利益72,264千円(前期比696.7%増)、当期純利益68,434千円(前期は当期純損失1,193千円)となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は昨年リリースしたワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能の無償提供をきっかけにして新規顧客の獲得に努めるとともに、1月から3月にかけて多くの企業で年間採用予算が組まれるため、既存顧客のアップセルを目的として、年間採用支援の大型提案を集中的に行いました。
また、当第2四半期累計期間において、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、採用DX支援サービスの売上を牽引いたしました。
更に、6月には「ONE CAREER PLUS」のβ版をリリースし、中途採用事業領域に参入いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,027,085千円、営業利益は336,349千円、経常利益は329,128千円、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、187,161千円増加し、845,298千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,709千円(前年同期は157,789千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益69,006千円(前年同期比59,935千円増加)、前渡金の減少額11,102千円(前年同期は前渡金の増加額△13,490千円)があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△56,301千円(前年同期は売上債権の減少額50,767千円)、前受金の増加額23,486千円(前年同期は前受金の増加額65,397千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は174,245千円(前年同期は136,752千円の使用)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出△89,042千円(前年同期は△3,005千円)、無形固定資産の取得による支出△58,953千円(前年同期は△27,337千円)、敷金及び保証金の差入による支出△39,752千円(前年同期は△105,124千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は258,697千円(前年同期は263,695千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入488,000千円(前年同期は520,000千円)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出△239,299千円(前年同期は△225,345千円)等があったことによるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、205,045千円増加し、1,050,344千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は357,370千円となりました。これは主に増加要因として税引前四半期純利益329,128千円、前受金の増加額89,985千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△59,665千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,555千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,893千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は129,770千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129,774千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2021年4月1日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
新型コロナウイルス感染拡大により従来のオフラインイベントの開催ができなくなったことから売上への影響が懸念されたものの、それに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセルや新規顧客の獲得が進捗したことから、売上高は1,330,928千円(前期比39.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は前期比17.9%増の344,824千円、売上原価率は4.8ポイント低下して25.9%となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は986,103千円(前期比49.3%増)と増大しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
本社移転による地代家賃の増加77,949千円、中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加96,308千円などの理由により販売費及び一般管理費は905,564千円(前期比40.4%増)となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は80,539千円(前期比430.5%増)と増大しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に助成金収入712千円により763千円(前期比40.2%減)となり、営業外費用は主に借入金が増加したことによる支払利息8,322千円が発生したことにより9,038千円(前期比22.4%増)となりました。この結果、経常利益は72,264千円(前期比696.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益として子会社であった株式会社レントヘッドの清算益417千円(前期は-千円)、特別損失として本社移転に伴う固定資産除却損3,676千円(前期は-千円)が発生したことにより、税引前当期純利益は69,006千円(前期比660.8%増)となりました。また、法人税等合計が571千円となり、当期純利益は68,434千円(前期は当期純損失1,193千円)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当期においては、既存顧客のアップセルを目的として、通常多くの企業で年間採用予算が組まれる期初のタイミングに合わせて、年間採用支援の大型提案を例年よりも集中的に行いました。また3月の新卒採用解禁に照準を当て、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、売上高は1,027,085千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は192,693千円、売上原価率は18.8%に低下となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は834,391千円と増大しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年度に引き続き人件費、地代家賃が増加しましたが、広告宣伝費を抑えた結果、498,041千円に留まりました。売上高の増加に伴い、当第2四半期累計期間の営業利益は336,349千円と大幅に増大しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は118千円と大きな発生はなく、営業外費用は主に支払利息4,665千円、上場関連費用2,231千円が発生したことにより7,339千円となり、経常利益は329,128千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益、特別損失ともに発生はなかったため、税引前四半期純利益は329,128千円となりました。また、法人税等が106,111千円となり、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。
(2020年12月期)
(2021年12月期)
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(総資産)
当事業年度末における総資産は1,293,949千円となり、前事業年度末に比べ407,852千円増加しました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は971,181千円となり、前事業年度末に比べ248,057千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金189,361千円の増加、売掛金56,301千円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は322,767千円となり、前事業年度末に比べ159,794千円増加しました。これは主に、ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能のリリースなどに伴うソフトウエア74,945千円の増加、本社オフィス移転に伴う建物72,828千円の増加によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は1,175,340千円となり、前事業年度末に比べ339,417千円増加しました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は638,456千円となり、前事業年度末に比べ105,954千円増加しました。これは主に、取引高増加に伴う前受金23,486千円の増加、固定負債からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金15,238千円の増加、取引高増加に伴う買掛金14,648千円の増加及び未払金11,875千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は536,884千円となり、前事業年度末に比べ233,463千円増加しました。これは事業拡大に伴う運転資金需要及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金確保に伴う長期借入金233,463千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は118,608千円となり、前事業年度末に比べ68,434千円増加しました。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加68,434千円によるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,567,595千円となり、前事業年度末に比べ273,646千円増加しまし た。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,232,365千円となり、前事業年度末に比べ261,183千円増加しました。これは主に、売上債権の増加及び売上債権の入金増加に伴う現金及び預金205,245千円の増加、売掛金59,665千円の増加によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は335,230千円となり、前事業年度末に比べ12,462千円増加しました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産17,541千円の増加によるものであります。
(負債合計)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,225,970千円となり、前事業年度末に比べ50,629千円増加しました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は803,166千円となり、前事業年度末に比べ164,709千円増加しました。これは主に、税引前四半期純利益の増加に伴う法人税等の増加による未払法人税等94,137千円の増加、取引高増加に伴う前受金89,985千円の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は422,804千円となり、前事業年度末に比べ114,080千円減少しました。これは返済に伴う長期借入金114,080千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は341,624千円となり、前事業年度末に比べ223,016千円増加しました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加223,016千円によるものであります。
②経営成績の状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
国内のHRTechクラウド市場は、2025年度には1,710億円の市場規模になると予測されております(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度版」 (https://mic-r.co.jp/mr/01960/))。「労働生産性の向上」や「働く人々の満足度の向上」といった新しい課題に順応するため、今後の企業の採用領域におけるDXが進んでいくと想定される中、当社の事業機会は更に拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の求人メディアサービスにおいて従来のオフラインイベントに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセル及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。また採用ソリューションサービスにおいては、新プロダクトとしてワンキャリアクラウド採用計画のβ版のリリースを開始しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,330,928千円(前期比39.7%増)、営業利益80,539千円(前期比430.5%増)、経常利益72,264千円(前期比696.7%増)、当期純利益68,434千円(前期は当期純損失1,193千円)となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は昨年リリースしたワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能の無償提供をきっかけにして新規顧客の獲得に努めるとともに、1月から3月にかけて多くの企業で年間採用予算が組まれるため、既存顧客のアップセルを目的として、年間採用支援の大型提案を集中的に行いました。
また、当第2四半期累計期間において、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、採用DX支援サービスの売上を牽引いたしました。
更に、6月には「ONE CAREER PLUS」のβ版をリリースし、中途採用事業領域に参入いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,027,085千円、営業利益は336,349千円、経常利益は329,128千円、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、187,161千円増加し、845,298千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,709千円(前年同期は157,789千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として税引前当期純利益69,006千円(前年同期比59,935千円増加)、前渡金の減少額11,102千円(前年同期は前渡金の増加額△13,490千円)があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△56,301千円(前年同期は売上債権の減少額50,767千円)、前受金の増加額23,486千円(前年同期は前受金の増加額65,397千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は174,245千円(前年同期は136,752千円の使用)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出△89,042千円(前年同期は△3,005千円)、無形固定資産の取得による支出△58,953千円(前年同期は△27,337千円)、敷金及び保証金の差入による支出△39,752千円(前年同期は△105,124千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は258,697千円(前年同期は263,695千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入488,000千円(前年同期は520,000千円)があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出△239,299千円(前年同期は△225,345千円)等があったことによるものであります。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、205,045千円増加し、1,050,344千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は357,370千円となりました。これは主に増加要因として税引前四半期純利益329,128千円、前受金の増加額89,985千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△59,665千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,555千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,893千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は129,770千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出129,774千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 事業の名称 | 第6期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| キャリアデータプラットフォーム事業 | 1,330,928 | 139.7 | 1,027,085 |
(注)1.最近2事業年度及び第7期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第6期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第7期第2四半期累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルートキャリア | 77,722 | 8.2 | 138,810 | 10.4 | 130,203 | 12.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2021年4月1日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
新型コロナウイルス感染拡大により従来のオフラインイベントの開催ができなくなったことから売上への影響が懸念されたものの、それに代わる商品としてオンライン動画の立ち上げを行い、既存顧客のアップセルや新規顧客の獲得が進捗したことから、売上高は1,330,928千円(前期比39.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は前期比17.9%増の344,824千円、売上原価率は4.8ポイント低下して25.9%となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は986,103千円(前期比49.3%増)と増大しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
本社移転による地代家賃の増加77,949千円、中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加96,308千円などの理由により販売費及び一般管理費は905,564千円(前期比40.4%増)となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は80,539千円(前期比430.5%増)と増大しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に助成金収入712千円により763千円(前期比40.2%減)となり、営業外費用は主に借入金が増加したことによる支払利息8,322千円が発生したことにより9,038千円(前期比22.4%増)となりました。この結果、経常利益は72,264千円(前期比696.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益として子会社であった株式会社レントヘッドの清算益417千円(前期は-千円)、特別損失として本社移転に伴う固定資産除却損3,676千円(前期は-千円)が発生したことにより、税引前当期純利益は69,006千円(前期比660.8%増)となりました。また、法人税等合計が571千円となり、当期純利益は68,434千円(前期は当期純損失1,193千円)となりました。
第7期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(売上高)
当期においては、既存顧客のアップセルを目的として、通常多くの企業で年間採用予算が組まれる期初のタイミングに合わせて、年間採用支援の大型提案を例年よりも集中的に行いました。また3月の新卒採用解禁に照準を当て、オンライン動画による合同企業説明会である「ONE CAREER SUPER LIVE」を筆頭に、昨年より開始したオンライン動画サービスが好調に推移し、売上高は1,027,085千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
オフラインイベントに代わりオンライン動画の取り組みに変わったことから、売上原価は192,693千円、売上原価率は18.8%に低下となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は834,391千円と増大しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年度に引き続き人件費、地代家賃が増加しましたが、広告宣伝費を抑えた結果、498,041千円に留まりました。売上高の増加に伴い、当第2四半期累計期間の営業利益は336,349千円と大幅に増大しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は118千円と大きな発生はなく、営業外費用は主に支払利息4,665千円、上場関連費用2,231千円が発生したことにより7,339千円となり、経常利益は329,128千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益、特別損失ともに発生はなかったため、税引前四半期純利益は329,128千円となりました。また、法人税等が106,111千円となり、四半期純利益は223,016千円となりました。
なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。
(2020年12月期)
| 第1四半期会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 第3四半期会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) | 第4四半期会計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高対前年 同四半期増加率(%) | 132.1 | 119.6 | 184.4 | 154.6 |
| 法人取引社数(社) | 475 | 521 | 574 | 657 |
(2021年12月期)
| 第1四半期会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高対前年 同四半期増加率(%) | 169.1 | 139.5 |
| 法人取引社数(社) | 712 | 782 |
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。