(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 145,000株	普通株式 165,000株
付与日	2017年12月25日	2019年9月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月26日 至 2027年12月24日	自 2021年10月1日 至 2029年9月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		135,000	-
付与		-	165,000
失効		12,500	-
権利確定		-	-
未確定残		122,500	165,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	100	400
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 8名	当社取締役 1名 当社従業員 12名	当社取締役 2名 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 145,000株	普通株式 165,000株	普通株式 158,000株
付与日	2017年12月25日	2019年9月30日	2020年12月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月26日 至 2027年12月24日	自 2021年10月1日 至 2029年9月29日	自 2022年12月29日 至 2030年12月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
3.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		122,500	165,000	-
付与		-	-	158,000
失効		-	2,500	-
権利確定		-	-	-
未確定残		122,500	162,500	158,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	100	400	1,700
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円