有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は7,986,188千円となりました。その内訳は、流動資産6,565,463千円、固定資産1,420,725千円であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,565,463千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金6,124,446千円、売掛金309,237千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,420,725千円となりました。その内訳は、有形固定資産270,603千円、無形固定資産410,291千円、投資その他の資産739,830千円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,469,295千円となりました。その内訳は、流動負債2,446,146千円、固定負債23,149千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,446,146千円となりました。その主な内訳は、契約負債957,359千円、未払法人税等517,572千円、未払金401,606千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は23,149千円となり、その内訳は、リース債務23,149千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,516,892千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金1,691,100千円、利益剰余金3,772,094千円等であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、労働人口の減少に伴う構造的な人手不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高水準を維持しており、有効求人倍率(季節調整値)は2025年12月には1.19倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、新卒採用においては優秀な若手人材の獲得に向けた選考の早期化の動きが一層強まっております。
このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。
当連結会計年度において会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,576,830千円、営業利益2,128,207千円、経常利益2,139,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500,577千円となりました。
なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,124,446千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,281,810千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,117,889千円、契約負債の増加額161,368千円、未払金の増加額147,521千円、減価償却費138,038千円の増加要因と、法人税等の支払額466,111千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は396,872千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出164,963千円、敷金及び保証金の差入による支出92,411千円、有形固定資産の取得による支出79,119千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31,698千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70,152千円となりました。これは主に、配当金の支払額178,245千円の減少要因とストックオプションの行使による収入114,929千円の増加要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新規取引社数が大きく成長し、既存の顧客との取引も継続し、取引単価のアップを実現したことで、ほとんどの商品の売上高が堅調に推移し、売上高は7,576,830千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加に伴う労務費及び外注費等の増加があった一方で、規律ある投資と継続的な費用の見直し等、筋肉質な事業運営を行ったことにより、売上原価は1,133,674千円、売上原価率は15.0%となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は6,443,155千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加、法人向けの営業活動への投資による販売手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費は4,314,948千円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は2,128,207千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は受取利息11,582千円、雑収入7,826千円の計上等により20,374千円となり、営業外費用は固定資産除却損5,470千円の計上等により8,957千円となりました。この結果、経常利益は2,139,624千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
段階取得に係る差損21,735千円の計上により、特別損失は21,735千円となりました。また、法人税等合計が617,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500,577千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおいては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、グループイン(M&A)等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。
当該指標については、下表のとおり売上高対前年同四半期増加率は四半期毎での変動はあるものの堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。
(前事業年度)
(注)法人取引累計社数:各四半期会計期間末時点の数値となります。
(当事業年度)
(注)法人取引累計社数:各四半期会計期間末時点の数値となります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引累計社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は7,986,188千円となりました。その内訳は、流動資産6,565,463千円、固定資産1,420,725千円であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,565,463千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金6,124,446千円、売掛金309,237千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,420,725千円となりました。その内訳は、有形固定資産270,603千円、無形固定資産410,291千円、投資その他の資産739,830千円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は2,469,295千円となりました。その内訳は、流動負債2,446,146千円、固定負債23,149千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,446,146千円となりました。その主な内訳は、契約負債957,359千円、未払法人税等517,572千円、未払金401,606千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は23,149千円となり、その内訳は、リース債務23,149千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は5,516,892千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金1,691,100千円、利益剰余金3,772,094千円等であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇に加え、米国における通商政策の動向や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
人材採用領域においては、労働人口の減少に伴う構造的な人手不足を背景に、企業の採用意欲は引き続き高水準を維持しており、有効求人倍率(季節調整値)は2025年12月には1.19倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、新卒採用においては優秀な若手人材の獲得に向けた選考の早期化の動きが一層強まっております。
このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。
当連結会計年度において会員数は2,326千人、法人取引累計社数は6,290社となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,576,830千円、営業利益2,128,207千円、経常利益2,139,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500,577千円となりました。
なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,124,446千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,281,810千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,117,889千円、契約負債の増加額161,368千円、未払金の増加額147,521千円、減価償却費138,038千円の増加要因と、法人税等の支払額466,111千円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は396,872千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出164,963千円、敷金及び保証金の差入による支出92,411千円、有形固定資産の取得による支出79,119千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31,698千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は70,152千円となりました。これは主に、配当金の支払額178,245千円の減少要因とストックオプションの行使による収入114,929千円の増加要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループの販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| キャリアデータプラットフォーム 事業 | 7,576,830 | - |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新規取引社数が大きく成長し、既存の顧客との取引も継続し、取引単価のアップを実現したことで、ほとんどの商品の売上高が堅調に推移し、売上高は7,576,830千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加に伴う労務費及び外注費等の増加があった一方で、規律ある投資と継続的な費用の見直し等、筋肉質な事業運営を行ったことにより、売上原価は1,133,674千円、売上原価率は15.0%となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は6,443,155千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加、法人向けの営業活動への投資による販売手数料の増加などにより、販売費及び一般管理費は4,314,948千円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は2,128,207千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は受取利息11,582千円、雑収入7,826千円の計上等により20,374千円となり、営業外費用は固定資産除却損5,470千円の計上等により8,957千円となりました。この結果、経常利益は2,139,624千円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
段階取得に係る差損21,735千円の計上により、特別損失は21,735千円となりました。また、法人税等合計が617,311千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500,577千円となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおいては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、グループイン(M&A)等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
④経営上の目標及び達成状況の分析
当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。
当該指標については、下表のとおり売上高対前年同四半期増加率は四半期毎での変動はあるものの堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。
(前事業年度)
| 第1四半期会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | 第3四半期会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) | 第4四半期会計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高対前年 同四半期増加率(%) | 22.6 | 29.5 | 61.9 | 37.5 |
| 法人取引累計社数(社)(注) | 3,186 | 3,632 | 3,964 | 4,294 |
(注)法人取引累計社数:各四半期会計期間末時点の数値となります。
(当事業年度)
| 第1四半期会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) | 第2四半期会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) | 第3四半期会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年9月30日) | 第4四半期会計期間 (自 2025年10月1日 至 2025年12月31日) | |
| 売上高対前年 同四半期増加率(%) | 48.4 | 42.8 | 36.1 | 35.0 |
| 法人取引累計社数(社)(注) | 4,667 | 5,204 | 5,583 | 6,290 |
(注)法人取引累計社数:各四半期会計期間末時点の数値となります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引累計社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。
また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
