価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第10期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 2025年3月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月27日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第11期中)(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) 2025年8月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2025年12月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書
2026年2月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2026年3月26日関東財務局長に提出2026/03/27 15:48

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において有償ストック・オプション(新株予約権)の発行を決議しております。その内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

2026/03/27 15:48

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

決議年月日	2019年9月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1、当社従業員 12(注)8.
新株予約権の数(個) ※	5,120 (注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 76,800 (注)1.(注)7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	134(注)2.(注)7.
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年10月1日至 2029年9月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 134資本組入額 67(注)3.(注)7.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6.

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、15株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2026/03/27 15:48

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 1名当社従業員 8名	当社取締役 1名当社従業員 12名	当社取締役 2名当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2(注)3	普通株式 435,000株	普通株式 495,000株	普通株式 474,000株
付与日	2017年12月25日	2019年9月30日	2020年12月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月26日至 2027年12月24日	自 2021年10月1日至 2029年9月29日	自 2022年12月29日至 2030年12月27日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。

2026/03/27 15:48

#5 事業等のリスク

②株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を採用しております。また、今後においても譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、譲渡制限付株式の付与又は現在付与している新株予約権等及び今後付与される新株予約権等についての行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の役職員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、2026年2月24日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。

2026/03/27 15:48

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/03/27 15:48

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/03/27 15:48

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/27 15:48

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は、2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加12,407,920株は、株式分割による増加11,960,980株、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加425,940株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加21,000株であります。
3.普通株式の自己株式数の増加4,774株は、株式分割による増加2,074株、譲渡制限付株式の無償取得2,700株であります。

2026/03/27 15:48

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/27 15:48

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/27 15:48

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2026年1月31日現在の資本金58,937,171円のうち、8,937,171円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
なお、2026年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2026年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を50,000,000円とすることといたします。
(2)資本金の額の減少方法

2026/03/27 15:48

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	496,910
(うち新株予約権(株))	(496,910)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)当社は、2025年3月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2026/03/27 15:48