半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月26日開催の当社取締役会において、株式会社ゼロワンブレイン(以下「ゼロワンブレイン社」)の株式100%を取得し、完全子会社化すること(以下「本取得」)について決議いたしました。この決議に基づいて、2026年7月31日付でゼロワンブレイン社の株式100%を取得し、連結子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称1:株式会社ゼロワンブレイン(子会社)
事業の内容:持株会社(株式会社キッズ・コーポレーションの100%持株会社)
被取得企業の名称2:株式会社キッズ・コーポレーション(孫会社)
事業の内容:高校生・高等学校を対象とした大学・短期大学・専門学校に関する広告支援及び、高卒求人募集を行う企業に対する求人募集支援
(2)企業結合を行った主な理由
ゼロワンブレイン社が有する事業子会社である株式会社キッズ・コーポレーション(以下「キッズ社」)は、「教育の力で、未来をデザインする。」という理念のもと、高校生に対して進学サポートサービス及び就職サポートサービスを提供しております。キッズ社は大学、短期大学、専門学校約1,500校、高校約3,500校に及ぶ広範な学校ネットワークを築いており、年間約5,000回のガイダンスや講演などのイベント企画を通じて全国の高校生の進路選択を支えております。
本取得により、高校生時の進路選択から、大学入学後のキャリア形成、就職活動に至るまで、学生のキャリアパスを中長期的に一気通貫でサポートする体制が整い、当社単体では時間を要する「高校生の進路支援領域」への早期進出が可能となります。
また、キッズ社が保有する全国の高校・大学・短期大学・専門学校との強固なネットワークおよび高校生の進路選択に関するデータと、当社グループのデータを融合させることで、クライアント企業および教育機関と学生ユーザーの最適なマッチングを加速させ、顧客価値および企業価値の最大化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2026年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の名称に変更はございません。
(6)取得した議決権比率
ゼロワンブレイン社 100%
キッズ社 100%(うち間接所有分100%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,930百万円
取得原価		3,930

(注)なお、取得原価については、株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 11百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年7月31日開催の当社取締役会において、2026年10月1日(予定)を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ゼロワンブレイン(以下「ゼロワンブレイン社」)を消滅会社、ゼロワンブレイン社の連結子会社である株式会社キッズ・コーポレーション(以下「キッズ社」)を存続会社として吸収合併(以下「本吸収合併」)することを決議いたしました。
1.本組織再編の目的
本組織再編は、キッズ社の経営及び事業の効率性を高めるとともに、グループ内における重複する法人管理業務等を削減・集約し、経営基盤の強化を図ることを目的として実行するものです。
2.本吸収合併の要旨
(1)本吸収合併の日程
取締役会決議日 2026年7月31日
契約締結日 2026年7月31日
合併承認株主総会(当事会社) 2026年7月31日
効力発生日 2026年10月1日(予定)
(2)本吸収合併の方式
キッズ社を存続会社とし、ゼロワンブレイン社を消滅会社とする吸収合併
(3)本吸収合併に係る割当ての内容
本吸収合併は、当社の完全子会社間で行う組織再編です。本吸収合併により、消滅会社であるゼロワンブレイン社が保有する存続会社キッズ社の株式は、キッズ社が承継する自己株式となります。キッズ社は、当該自己株式を、消滅会社であるゼロワンブレイン社の株主である当社に対し、合併対価として割当交付いたします。
(4)本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。