有価証券報告書-第9期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社は本社オフィスの解約を申し入れたため、解約後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ6,150千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び「(耐用年数の変更)」に伴い使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額13,298千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3,398千円増加しております。