有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び増資)を調達しております。また、当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。
外貨建債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内規に従って実行されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度145,016千円、当連結会計年度143,267千円であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
2.長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。その他はSAFE投資であります。SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び増資)を調達しております。また、当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合への出資であります。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであります。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(先物為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、法務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金の金利変動リスクについて、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、経営企画部において管理しております。
外貨建債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内規に従って実行されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、手元流動性を確保するために、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 76,634 | 76,634 | - |
| 資産計 | 76,634 | 76,634 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,548 | 2,533 | △14 |
| 負債計 | 2,548 | 2,533 | △14 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 84,373 | 84,373 | - |
| 資産計 | 84,373 | 84,373 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 892 | 891 | 0 |
| 負債計 | 892 | 891 | 0 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8,032 | 8,032 | - |
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、並びに預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 346,192 | 100,974 |
※3 持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度145,016千円、当連結会計年度143,267千円であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,799,232 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 12,600 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,235,019 | - | - | - |
| 合計 | 9,046,852 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,820,149 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 18,743 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,726,538 | - | - | - |
| 合計 | 9,565,431 | - | - | - |
2.長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 1,656 | 892 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,656 | 892 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 892 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 892 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 45,000 | - | - | 45,000 |
| その他 | - | - | 31,634 | 31,634 |
| 資産計 | 45,000 | - | 31,634 | 76,634 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 53,065 | - | - | 53,065 |
| その他 | - | - | 31,308 | 31,308 |
| デリバティブ取引 | - | 8,032 | - | 8,032 |
| 資産計 | 53,065 | 8,032 | 31,308 | 92,405 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 2,533 | - | 2,533 |
| 負債計 | - | 2,533 | - | 2,533 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 891 | - | 891 |
| 負債計 | - | 891 | - | 891 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。その他はSAFE投資であります。SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||
| 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| その他 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 2,454 | 2,454 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 29,180 | 29,180 |
| 期末残高 | 31,634 | 31,634 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||
| 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| その他 | ||
| 期首残高 | 31,634 | 31,634 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | △326 | △326 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | - | - |
| 期末残高 | 31,308 | 31,308 |
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。