訂正有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 641,327千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 933,510千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年3月30日開催及び2023年3月30日開催の取締役会決議により、それぞれ以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、これらの取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式の内容
(注)1.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
2.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
4.付与日における公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3 当社使用人6 | 外部協力者2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,624,000株 | 普通株式96,000株 |
| 付与日 | 2016年1月1日 | 2016年1月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2017年10月24日 至2025年10月23日 | 自2016年1月1日 至2025年12月31日 |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社使用人12 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式400,000株 | 普通株式1,250,000株 |
| 付与日 | 2016年5月11日 | 2017年4月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2016年5月11日 至2023年4月30日 | 自2019年4月15日 至2027年4月14日 |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人20 | 当社使用人15 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,080,000株 | 普通株式550,000株 |
| 付与日 | 2018年6月21日 | 2018年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2020年6月22日 至2028年6月21日 | 自2020年12月21日 至2028年12月20日 |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者1 | 当社取締役4 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式10,000株 | 普通株式666,000株 |
| 付与日 | 2019年6月3日 | 2019年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2019年6月3日 至2026年5月31日 | 自2019年10月31日 至2029年10月30日 |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社使用人43 | 外部協力者1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式610,000株 | 普通株式20,000株 |
| 付与日 | 2019年10月4日 | 2019年10月4日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2021年10月5日 至2029年10月4日 | 自2019年10月4日 至2029年10月3日 |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 2021年6月14日取締役会 第13回新株予約権 (ストック・オプション) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 当社使用人61 | 当社取締役4 当社監査役3 当社使用人64 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式289,000株 | 普通株式637,500株 |
| 付与日 | 2020年8月19日 | 2020年6月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自2022年8月20日 至2030年8月19日 | 自2023年6月15日 至2031年6月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権を除き、新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨が定めてあります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 120,000 | 16,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 120,000 | 16,000 | |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役会 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 400,000 | 270,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 400,000 | 250,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 20,000 | |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 443,000 | 174,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 273,000 | 114,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 170,000 | 60,000 |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | 666,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | 172,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 10,000 | 494,000 | |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 314,000 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 75,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 239,000 | 20,000 |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 2021年6月14日取締役会 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 629,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 34,000 | |
| 権利確定 | - | 595,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 241,000 | - | |
| 権利確定 | - | 595,000 | |
| 権利行使 | 45,000 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 196,000 | 595,000 | |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 決議年月日 | 2015年10月23日取締役会 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 2015年10月23日取締役会 第2回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2016年5月6日取締役 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | 2017年4月14日取締役会 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 13 | 13 |
| 行使時平均株価 | (円) | 785 | 824 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2018年6月21日取締役会 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 2018年12月20日取締役会 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 125 |
| 行使時平均株価 | (円) | 824 | 871 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年5月23日取締役会 第8回新株予約権 (自社株式オプション) | 2019年10月4日取締役会 第9回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 485 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 938 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2019年10月4日取締役会 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 2019年10月4日取締役会 第11回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | 868 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 決議年月日 | 2020年8月19日取締役会 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 2021年6月14日取締役会 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 権利行使価格 | (円) | 410 | 2,430 |
| 行使時平均株価 | (円) | 818 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2021年6月4日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 641,327千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 933,510千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年3月30日開催及び2023年3月30日開催の取締役会決議により、それぞれ以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、これらの取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 19,239 | 33,667 |
2.譲渡制限付株式の内容
| 2022年4月 譲渡制限付株式報酬 | 2023年4月 譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社執行役員5 当社使用人 19 | 当社取締役 5 当社執行役員5 当社使用人 28 |
| 株式の種類及び付与された株式数 | 普通株式19,476株 | 普通株式51,219株 |
| 付与日 | 2022年4月14日 | 2023年4月14日 |
| 譲渡制限解除条件 | (注)1 | (注)2 |
| 譲渡制限期間 | 自 2022年4月14日 至 2026年4月13日 | 自 2023年4月14日 至 2027年4月13日 |
(注)1.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
2.割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 2022年4月 譲渡制限付株式報酬 | 2023年4月 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 譲渡制限解除前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,007 | - | |
| 付与 | - | 51,219 | |
| 無償取得 | 3,672 | 9,077 | |
| 譲渡制限解除 | - | - | |
| 未解除残 | 14,335 | 42,142 | |
4.付与日における公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
