訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,583百万円に、海外販売の手取概算額5,819百万円及び本第三者割当増資の手取概算額上限3,043百万円を合わせた、手取概算額合計上限10,445百万円については、以下に充当する予定であります。
① 競争力の継続的な向上・維持を図っていく上では、新サービスの企画開発及び社外のパートナーとの業務提携が重要な戦略となるものと考えております。これらの戦略をスピード感をもって実行していくためには優秀な人材を確保していくことが必要不可欠であります。そのための人件費として、5,813百万円(2021年12月期:66百万円、2022年12月期:1,068百万円、2023年12月期:1,808百万円、2024年12月期:2,871百万円)を充当する予定であります。
② 人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として2,157百万円(2021年12月期:32百万円、2022年12月期:26百万円、2023年12月期:62百万円、2024年12月期:2,037百万円)を充当する予定であります。
③ 当社及びクラウドカメラ、サービスの認知度には依然として伸長の余地があるものと考えております。従いまして、当社及び当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として1,960百万円(2021年12月期:240百万円、2022年12月期:409百万円、2023年12月期:569百万円、2024年12月期:742百万円)を充当する予定であります。
④ 借入金の返済資金として338百万円(2021年12月期:231百万円、2022年12月期:1百万円、2023年12月期:106百万円)を充当する予定であります。
⑤ 高い成長を実現するために将来的な海外展開準備資金として177百万円(2022年12月期:20百万円、2023年12月期:20百万円、2024年12月期:137百万円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。