日本エコシステム（9249）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通インフラ事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い3事業「公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業」を展開しております。一方、村川設備工業株式会社は、愛知県を中心とした官公庁、建設会社からの建設空調設備工事、給排水・衛生設備工事の元請受注を行っております。この度、村川設備工業株式会社の全株式取得を行うことにより、中期経営計画で掲げる電気・空調衛生設備分野の技術者増員と事業拡大、顧客のポートフォリオ化が期待できることから、本件株式を取得しました。
(3)企業結合日

2023/08/10 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行するなど行動制限の緩和がすすみ、経済活動の正常化が進展いたしました。一方、原油、原材料価格の高騰、円安の進行等により世界経済への影響も引続き不安視され、景気回復の見通しについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年1月に葵電気工業株式会社、2023年4月に村川設備工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル(土地、建物)の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能として一部利用しておりました賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失22百万円を特別損失に計上しております。

2023/08/10 15:21