収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は 317,354千円減少し、売上原価は177,195千円、販売費及び一般管理費は140,158千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金(純額)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/26 17:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,576百万円(前連結会計年度末は2,327百万円)となり、248百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が412百万円、棚卸資産が13百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が52百万円減少したこと等によるものであります。

2022/12/26 17:06

#4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
流動資産	361	千円	418	千円
投資その他の資産	21,593	〃	-	〃

2022/12/26 17:06