#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は 317,354千円減少し、売上原価は177,195千円、販売費及び一般管理費は140,158千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金(純額)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/12/26 17:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,220百万円(前期比103.4%)、営業利益798百万円(前期比103.7%)、経常利益856百万円(前期比106.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円(前期比71.3%)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2022/12/26 17:06