有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 連結会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社 (共通) は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
6.全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
当社のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| ファシリティ事業 | 144 | [121] |
| 環境事業 | 18 | [8] |
| 交通インフラ事業 | 217 | [94] |
| アセットマネジメント事業 | 14 | [0] |
| 全社 (共通) | 36 | [9] |
| 合計 | 429 | [232] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社 (共通) は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
| 162 | [61] | 40.5 | 6.6 | 5,676 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| ファシリティ事業 | 37 | [2] |
| 環境事業 | 18 | [8] |
| 交通インフラ事業 | 68 | [42] |
| アセットマネジメント事業 | 3 | [0] |
| 全社 (共通) | 36 | [9] |
| 合計 | 162 | [61] |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
6.全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注) 1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注) 2 | 労働者の男女の 賃金の差異 (%) (注) 3 |
| 7.9 | 75.0 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
当社のグループ会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。