有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	―
退職給付費用	―	4,893
退職給付の支払額	―	△766
企業結合の影響による増減額	―	56,917
制度への拠出額	―	△3,240
退職給付に係る負債の期末残高	―	57,804

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 千円 当連結会計年度 4,893千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度17,953千円、当連結会計年度 25,011千円であります。
(追加情報)
当連結会計年度において、退職一時金制度を採用している子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、確定拠出制度への要拠出額についても開示しております。