有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び原材料
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② 未成工事支出金
個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～38年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産 (リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年) による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年です。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
当社は、建設資材の販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の商品及び製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) 工事請負契約
当社は、空調設備の設計・施工 (「ファシリティ事業」) 、環境関連設備の施工 (「環境事業」) 等を行っております。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。短期の請負工事においては、設備の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、顧客が設備を検収した時点で収益を認識しております。また、通常、当社は、顧客との契約において重要な統合サービスを提供しており、約束したサービス等の全てを単一の履行義務として認識することから、取引価格の配分は生じません。
(3) 役務の提供
当社は、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。